大阪万博の効果か？コロナ収束の効果か？
建設業も宅建業も問合せが多いいのですが、
特に、法人設立＋宅建業免許申請の問合せと受任が続いています。
宅建業は、営業所＝本店の鉄則があるので、そこは注意が必要です。
意外に本店とは別に営業所を設置できると思っている人も多く、既存の法人の場合、本店移転登記をしないといけなくなります。
定款目的は、当然、「不動産の売買、賃貸」の文言や「宅地建物取引業」をチェック。（大阪府では、最近はこのチェックはしないようになりましたが・・・）
既存法人の場合、目的に賃貸業や管理業、不動産投資的な文言しかない時があるので、目的変更登記の手続きが必要になります。
こういった手間と並行して、申請準備をしますが、いっそのこと、新規法人を作ることを勧めることもあります。
独立開業のケースでは、法人設立と同時に宅建業免許申請も任せてもらえば、謄本の挙がり日程も把握できるので、そのタイミングに合わせて早く申請ができます。
また、保証協会の締め日の関係も重要ですから、開業を急いでいる方には、全日をお勧めします。
理由は、締め日が月に2回あり、日付も5日、20日と固定されているので申請目標日が設定できますし、なにより、事務所調査と面談も一回で完了するため開業準備に忙しい人にとっては、とても助かることでしょう。
また、申請に必要な事務所写真撮影もコツがあるので、これは現地事務所に撮影に行きますが・・・内装工事中など、ご自身では無理だろうって思うようなケースも様々クリアしていますので任せてもらうのが一番だと思います。
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